2011年09月03日

経済基準の評価。

今日の日経新聞には恒例の記事が掲載されていた。
知人との会話でもいつも話題になる歴代内閣と日経平均株価の関係である。
     
    退任時日経平均     在任中の騰落率

海部 24950円86銭  ▲28.1
宮沢 20493円05銭  ▲17.9
細川 19725円25銭  ▲ 3.7
羽田 20643円93銭    4.7
村山 20377円92銭  ▲ 1.3
橋本 16201円60銭  ▲20.5
小渕 20462円77銭   26.3
森  13973円03銭  ▲31.7
小泉 15557円45銭   11.3
安倍 16435円74銭    5.6
福田 12115円03銭  ▲26.3
麻生 10270円77銭  ▲15.2
鳩山  9537円94銭  ▲ 7.1
菅   8950円74銭  ▲ 6.2

在任中の株価の動きだけで言うと小渕首相と小泉首相が合格点といったところか。

私は最近書いた記事で、刑務所の中では食事が三食確保されると言ったが、
フィリピンあたりではそうでもなくて、受刑者に面会に来た人間などが差し入れをするなどしないと行政機関からの調達はあてに出来ないらしい。

アフリカ諸国の一部は各国からの援助なしでは経済が立ち行かないがそれでも子供は多過ぎる位生まれる。
貧しい国ほど娯楽もなく資源といえば人的資源になるため生殖活動が盛んになるのかもしれない。

日本の国では長らくデフレが続き職にあふれる人間もいるにはいるが、そんなアフリカ諸国や北朝鮮人達から見れば贅沢な話だろう。
曲りなりにも生活保護などの制度が確立している我が国では、単純に飢え死にする人は少ない。

菅首相が在任中に経済政策や少子化対策について熱く語ったとの記憶はないが、晩婚化の傾向は深刻な問題だと思う。

どう考えても自分自身の個体維持だけの観点から言えば、現在の日本に住む日本人男性が結婚に踏み切るメリットは薄い。
結婚しないと生活を維持出来ず世間体も悪いなどという時代ではないし、結婚しないと出世出来ないという通説も実用性に欠ける。

生命の歴史を紡いで行くとの崇高な精神から言えば、男は損得抜きに女性を求めて子供を産んでもらうべきなのだが、
悲しいかな資本主義社会が成熟すると、正に損得を超える基準が見えにくくなるという皮肉。
理屈抜きに生命のバトンを渡して来た人間が、ある意味理屈しかない資本主義の中で戸惑っているのが現状だろう。

資本主義社会は力のある者が力のない者を支配する。
例えば経団連のお偉い方達が経営する企業(トヨタ・キャノン等々)やメガバンク(旧財閥系)の企業グループは国の支配層だろう。
ある意味では皇室や政治家もそれらの支配者達の手のひらで踊らされているのかもしれない。
ただし救いがあるとすれば封建社会とは違い、表面上は暴力を持って民を支配するわけでないところ。

為政者による徴税については私が日頃疑問に感じていることがふたつほどある。

ひとつは、個々の住宅事情により課税が成されない点だ。居住する住居にかかる負担に応じて税を課すことを当然としている国も存在する。

もうひとつは、ローンが払い終わった住宅に対して固定資産税をかけ続け、それが払えなくなると住宅が取り上げられる点。
本当の意味で私有財産制が機能しているというのなら固定資産税制度は国の土地を固定資産税と言う名の家賃で貸すかのような制度でおかしい。

長く国政に携わっていた自民党の政策にも疑問を感じる。
ローン減税などで国民をあおり無理なローンを組ませる持ち家政策をとり続けたからだ。
恐らくだが、持ち家を持つということにモチベーションを感じさせることで成人した男達が仕事に励むだろうとの魂胆が見え隠れする。
しかし結果はどうだ。 たっぷりと金利も払い込んだ末に完済した住宅に費やした総金額と、賃貸で長年住んだ後にローンを完済した中古住宅の隣の部屋をキャッシュで購入した場合との比較をすると答えを出すまでもない結論が出てしまう。


このようにあらゆる事柄が透明化された現代においても生命は受け継がれて行く。
こんな時代でも損得抜きに結婚して子供を育てて行くカップルもいるだろう。
本能が本能のまま機能する限り男は女を求め女は男を求めるだろう。
しかし、経済力のある男を求めるとの条件付きであるのなら我が国の少子化傾向に歯止めはかからないはず。

トンデモ話だが、公務員と大企業に勤める男性には結婚を義務付けること位しないと解決の糸口は見えない。

野田内閣では、消費税等の増税路線を念頭に置いているようだが、これも経団連を喜ばせる政策。
大手の輸出企業にとっては消費税がアップしても影響は少ない。戻し税と言う形で企業に戻ってくる仕組みなのだ。
その点、国内で商売をする中小企業は痛手。
仕入れに関しての消費税分は申告の段階で経費として計上されるが、売り上げに対するものは預かり金としてそのまま徴税される。
中小企業の中には金庫の中にわざわざ純粋な売り上げ金と、預かり金の消費税を分けていないところもある。
そんな企業は消費税の滞納となるため既に経営状態がギリギリのところもある。
そこで更にアップされると致命的なことになる。


世の中の不思議なところは、ベンチャーと言われて始まった業界がことごとく大手の寡占状態となってしまうところ。
アウトサイダーの世界でさえ〇〇組など大手数グループの独占と言ってよいし、芸能の世界でもY興行やJ事務所などがマスメディアの多くを抑えている。
TT企業と呼ばれていたところもサイバーエージェントなどは残ったが生き残り競争が熾烈だ。

何故プロ野球の世界に人材が集まったかは高収入が得られるからであり、運動神経の良い小学男子はたいてい野球部を目指した。
官僚の世界も天下りを含めて生涯賃金が高いから秀才が集まったからであり、今後どうなるかは何とも言えない。

昨日、新人ながらデビュー以来負けなしで優勝したオートレーサーの青山周平選手もやはりモトGPの世界で食べて行くことに限界を感じたのだろう。


野田新総理がどのような経済運営を行なうかはわからないが、株価の推移には注目したい。
私の個人的な意見は、インフレターゲットを定めて政府紙幣を発行する位の大胆な手を打って欲しいのだが(金持ちは猛反対するが)…


結論になるが、今後個人の生き方は二極化すると考える(支配層除く)。
稼いだ金を基本的に自分自身及び最小限の周囲のためにつかったり蓄えたりする人間と、資本主義の仕組みにしっかりはまって良い意味で共存共栄で吸われ続ける人間に分かれるだろう。
言ってしまえば切なくなるが、損得抜きに使命感や本能で結婚する者やローンで家を買ったりローンで旅行に行ったりする者がこれからも国家を支えるのだろう(生き方の問題だけで悪いわけではない)。



家賃を払わず光熱費を払わず満足な食事もとらず満足な医療も受けず最低限の保険にも入らず年金や健康保険料も払わず大事な人と月に一回のデートもせず月に一回の外食もせず様々な知的文化にも触れず、それらを差し置いて支払うべき先などないはず。あるとすればそれは幻想だろう。

国にしてもあらゆる企業や個人事業主にしても特定の個人からぼったくるわけではない。
何も自分自身がそのターゲーットになり犠牲になる必要はない。
資本主義社会の中で笑って過ごせる方法を知っている人は強い。
過去の総理の中でもそのあたりの哲学を持っていた人がどれ位いたか?
知らないならば学ぶしかない。失敗したら更に学び更にやり直せばよい。
この世の中は現実をしっかり受け止めて腹を括った者が強いのは間違いないのだから…









posted by tetsukazu at 19:03| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
>もうひとつは、ローンが払い終わった住宅に対して固定資産税をかけ続け、それが払えなくなると住宅が取り上げられる点。
本当の意味で私有財産制が機能しているというのなら固定資産税制度は国の土地を固定資産税と言う名の家賃で貸すかのような制度でおかしい。

ある意味、それは正しいかもしれませんね。
でも、そこは、政治家、ちゃんと課税の根拠は考えてます。
固定資産税は、自治体の住民サービスの対価という性格が
あるから、ローンを完済したから免除とかという話にはならないようにしています。
Posted by 美味☆たこやき at 2011年09月10日 18:11
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。